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日本貿易振興機構・Japan External Trade Organization (ジェトロ）は、貿易・投促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展をめざして作られた機構で日本全国に３６箇所、海外５５カ国に７３事務所を構え、外国企業誘致支援、日本企業の輸出支援、地域経済活性化支援などを行っています。皆様のアメリカ進出において役立つ情報、サービスを提供されていますので、ぜひ、ご活用されることをお勧め致します。

名称：独立法人日本貿易振興機構（ジェトロ）Japan External Trade Organization
所在地：〒107-6006　東京都港区赤坂１丁目１２－３２　アーク森ビル（総合案内６階）
ＴＥＬ：03-3582-5511
URL：　http://www.jetro.go.jp
事務所数：国内　本部（東京）／大阪本部／アジア経済研究所／貿易情報センター　　
３６事務所
海外　５５カ国７３事務所

大阪本部：　〒530-0005　大阪府大阪市北区中ノ島３－３－３　中ノ島三井ビル５階
ＴＥＬ：06-6447-2307

米国事務所：
ロサンゼルス
77 S. Figueroa St. Suite 2650, Los Angeles, CA 90017
Tel:　+1-213-624-8855
ニューヨーク
42nd Floor, NcGraw-Hill Building, 1221 Ave of The Americas, New York, NY 10020
Tel:　+1-212-997-0400
他、アトランタ、サンフランシスコ、シカゴ、ヒューストン

ジェトロのレポート
ジェトロでは、多くの市場調査や報告書を制作し、公開しています。その中から、いくつかをご紹介します。どれも、アメリカでビジネスを行う上で大切な知識です。

カリフォルニア州における会社設立時の税務会計マニュアル(2006／9）
要旨：アメリカで事業を始める際に必要な手続きについて、会社設立から閉鎖までに直面する、税務、会計手続きについてまとめたもの。
カリフォルニア州における会社開設、維持、閉鎖ガイドブック(2006／5）
要旨：カリフォルニア州で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベンチャー企業等を対象として、会社を設立する手順、設立後の年次手続き、会社を閉鎖するまでの概要を解説。
税務ガイドラインレポート　日米租税条約改正について
南カリフォルニア日系企業実態調査（2006年）
要旨：本調査は最近では隔年毎に実施され、南カリフォルニアに位置する日系企業1,194社に2006年1月1日現在での事業状況やビジネス環境等についてのアンケート調査を行い、合計387社から回答を得た結果を取りまとめたものである。
平成17年度食品産業国際化可能性調査　農畜水産物に関する生産費調査(2006／3）
米国政府の食品安全性確保のための取組（2005/2）（要旨）
要旨：食のグローバル化が進む中わが国への最大の食料供給国である米国について、政府、生産者、製造業者、小売業者併せ消費者による取組みを整理し現状をまとめたもの。
米国の農業政策と輸入関係制度(2004／3）
要旨：米国における農業の概況と農業政策・予算、そして輸入関係関連制度について、ジェトロ・ニューヨークセンターが取りまとめたものである。
米国企業の人材育成(2002/10）
要旨：米国の人材育成について、特に、管理職や経営陣など、幹部ホワイトカラー層に対する企業内人材育成について。